●商工会貯蓄共済制度融資
 あっせんの対象
 商工貯蓄共済制度の加入者で、加入後6ヶ月以上遅滞なく所定の掛金の積み立てを行いますと、一定の範囲内で商工会のあっせんで、長期低利の資金が借りられます。
但し、銀行(保証協会等)の審査結果によっては、融資が受けられないこともあります。 
 商工なのはなローン(生活向上資金)も利用できます。

ホームへ 商工会 商工会とは 商工会の組織 商工会の業務 金融 税務 経営 労務  各種共済制度
お気軽にご相談下さい。
●事業資金借入のポイント
借入資金の使途を明確に              返済計画                       
何に使うか、またその資金を活用することによ    資金繰表など返済計画を事前に作成して
り事業活動にどのような効果がえられるかを     おくことが肝要です。
明確にしておいて下さい。日頃から、事業計画
を作成しておくことが大切です。 
経営状態の把握                  金融機関                     
帳簿書類により経営の実態を計数的に把握し    日頃から事業の活動状況を知っておいても
ておいてください。日頃から準備しておくことが    らうこと、また借入後返済は約定期日を必ず
大切です。                         履行し、企業の信用を高めることが大切です。
金融相談
事業資金の相談及び、国民生活金融公庫、県制度融資等の融資の斡旋を行っております。
安心して利用できる国・県の融資制度
●小企業等経営改善資金融資制度(マルケイ)(国制度)
 この融資制度は、小規模企業の皆様の経営改善を促進
 し、事業健全化を図るため、商工会が強く要望して設けら
 れた制度で、商工会長の推薦により、国民生活金融公庫
 から無担保・無保証人制度で貸し出されるものです。
○融資の対象
 ・従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の事業者です。
 ・1年以上営業しており、所得税(法人税)、事業税住民税を滞納していない方です。
 ・原則として6ヶ月以前から商工会の経営指導を受けて事業を発展させて行こうとする方です。

●小規模事業資金(県制度)
 小規模企業の設備近代化、経営の合理化等の推進を図るため、中小企業向融資の補完を行い
 信用保証制度の併用と相まって融資の円滑化のため県融資制度が設けられています。
○融資の対象
 ・従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の事業者です。
 ・原則として同一事業を引き続き1年以上営んでいる方です。
 ・原則的に2名以上の連帯保証人が必要です。

 

★その他資金使途・必要金額に応じて様々な融資制度が設けられています。